共和ホーム株式会社では、秋田県内の中でもいち早く「低炭素住宅認定制度」の受付を開始いたします。
都市低炭素化促進法が１２月４日施行され、同時に 低炭素住宅認定制度も開始になりましたが、2013年2月現在、まだまだ各団体などが業者説明会を開催しておる最中でした。
平成25年建築をなさる方にとっては、大変メリットのある制度であるとともに、また、省エネ基準断熱工事、省エネ照明器具・ヒートポンプ設備を標準化してきておった共和ホームとしては、この制度にも対応できる標準仕様であった為、急ぎ対応できる環境を整えました。下記ご報告いたします。
●外皮平均熱貫流率+平均日射熱取得率に対する性能は問題なくクリアできました。
●1次エネルギー消費量計算に関しましては省エネ設備のご提案にて対応いたします。
●申請に要する期間、詳細などについてはお問い合わせくださいませ。
認定のメリット
(1) 税制の優遇
平成24年度税制改正において、認定低炭素住宅のための特例措置が創設されました。
居住年 |
控除期間 |
住宅借入金等の年末残高の限度額 |
控除率 |
|---|---|---|---|
平成24年 |
10年間 |
4,000万円（一般住宅3,000万円） |
１％ |
平成25年 |
10年間 |
3,000万円（一般住宅2,000万円） |
１％ |
※ 控除額が所得税額を上回る場合は、翌年度の個人住民税から控除（最高9.75万円）されます。
所有権保存登記 |
0.１％ （本則0.4％、一般住宅特例0.15％） |
所有権移転登記 |
0.１％ （本則2％、一般住宅特例0.3％） |
(2) ローンの優遇
フラット35Ｓの引き下げ期間が最大である10年間になる、金利Ａプランが適用になります。
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